受付中補助金茨城県都県の制度人材育成IT導入・業務改善

デジタルスキル習得支援事業補助金(令和8年度)

県内の中小企業等が、DXの推進、生産性向上、付加価値創出・新分野進出等を図る際に必要となる従業員等のデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助する制度です。

制度名デジタルスキル習得支援事業補助金(令和8年度)
実施主体茨城県(産業戦略部)
対象年度・公募回令和8年度(2026年度)/令和8年度
対象地域茨城県(詳細は公募要領をご確認ください)
対象事業者茨城県内に主たる事務所・事業所を有し、いばらきリスキリング推進宣言を行っている中小企業者等(県税に未納がないこと等の要件あり)
対象となる取り組み・経費デジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための研修参加費等(研修受講料、講師招聘経費)。新人研修など初歩的・一般的な内容の研修、自社従業員を講師とする研修、資格試験の受験料、旅費等は対象外。
補助率・助成率1/2
上限額などの条件10万円
申請期間募集期間:令和8年4月15日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで。研修等を受講開始する21日前までに申請(必着)。
募集状況受付中
先着順で受け付け、補助金交付申請額が予算満額に到達し次第、公募終了となります。

確認すべきポイント

  • 交付申請前に「いばらきリスキリング推進宣言」をしている必要があります。
  • 交付決定日以降に受講した研修等が対象です。令和9年2月28日までに受講(支払い含む)が完了するものが対象になります。

公式情報

申請の要件・様式・締切は公式ページの公募要領が基準になります。当ページの内容と公式発表に違いがある場合は、公式発表が優先します。

公開日
2026年9月16日
更新日
2026年9月16日
最終確認日
2026年10月30日
編集責任者
川岸精機堂 ウェブ担当
運営
川岸精機堂(栃木県佐野市若宮下町7-14)

関係しうる当社の取扱い

機器の購入費用は対象外です。研修費用が対象の制度です。

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対象経費に機器やシステムの導入費が含まれる制度でも、個別の製品が対象になるかは要件次第です。仕様と見積もりの面からご相談ください。申請の代行は行っておりません。

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