国の制度/全国対象の補助金・助成金

国(中小企業庁・厚生労働省など)が実施する制度は、全国どこの事業者でも申請できます。設備投資やシステム導入では「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」「中小企業省力化投資補助金」「デジタル化・AI導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」が中心です。多くの制度でGビズIDプライムアカウントや電子申請システムの利用が前提になるため、公募開始前の準備が結果を左右します。

主な実施主体
中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構、厚生労働省
公募情報の一次情報
中小企業庁「補助金公募情報」および各補助金の事務局サイト
申請の前提
多くの制度でGビズIDプライムアカウントが必要(取得に日数がかかります)
受付中補助金国

デジタル化・AI導入補助金2026(中小企業デジタル化・AI導入支援事業)

実施主体
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業庁監督のもと、TOPPAN株式会社が事務局業務を運営)
対象
中小企業・小規模事業者等(申請枠ごとに要件が異なります)
申請期間
通常枠/インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)/セキュリティ対策推進枠:7次締切分 2026年12月1日(火)17:00(交付決定日 2027年1月19日(火)予定、事業実施期間は交付決定~2027年7月30日(金)17:00予定)。複数者連携デジタル化・AI導入枠:4次締切分 2027年1月7日(木)17:00(交付決定日 2027年2月17日(水)予定)。
補助率/上限
申請枠ごとに異なります(公式サイトの各枠のページをご確認ください)
申請枠ごとに異なります(公式サイトの各枠のページをご確認ください)
IT導入・業務改善省力化

最終確認日:2026年10月30日

公募予定補助金国

小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)

実施主体
中小企業庁(商工会議所地区・商工会地区それぞれの補助金事務局)
対象
小規模事業者(常時使用する従業員の数が、商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業除く〉5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下、製造業その他20人以下)
申請期間
申請受付開始:2026年11月5日(木)/申請受付締切:2026年12月15日(火)17:00/事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年12月4日(金)
補助率/上限
2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
50万円。インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ。
設備導入IT導入・業務改善

最終確認日:2026年10月30日

受付終了助成金国

業務改善助成金(令和8年度)

実施主体
厚生労働省
対象
労働者(従業員)がいる事業場。事業場内最低賃金を引き上げる労働者は、雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した者である必要があります。
申請期間
令和8年9月1日~申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日
補助率/上限
申請事業場の引上げ前の事業場内最低賃金により変動します(公式ページの表をご確認ください)。
引上げ額と労働者数により区分されます(公式ページの表をご確認ください)。
設備導入省力化人材育成

最終確認日:2026年10月30日

受付終了補助金国

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回公募)

実施主体
中小企業庁/独立行政法人中小企業基盤整備機構(事務局:全国中小企業団体中央会を主幹事としたコンソーシアム)
対象
中小企業等(補助対象事業枠ごとに要件が異なります)
申請期間
公募開始:令和8年6月29日(月)/申請受付:令和8年8月31日(月)~9月30日(水)18:00、および令和8年9月30日(水)~10月30日(金)18:00(補助対象事業枠により異なります)
補助率/上限
【革新的新製品・サービス枠】中小企業者 1/2(2/3)、小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3 【新事業進出枠】1/2(2/3) 【グローバル枠】2/3 ※括弧内は地域別最低賃金引上げ特例の適用時
【革新的新製品・サービス枠】最大2,500万円(賃上げ特例適用時 最大3,500万円) 【新事業進出枠・グローバル枠】最大7,000万円(賃上げ特例適用時 最大9,000万円) ※従業員数により上限が変わります
設備導入省力化

最終確認日:2026年10月30日

受付終了補助金国

中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回公募

実施主体
中小企業庁/独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業省力化投資補助事業事務局)
対象
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
申請期間
公募開始:2026年8月18日(火)/申請受付:2026年9月18日(金)10:00~2026年10月16日(金)17:00/採択発表:2027年2月上旬(予定)
補助率/上限
中小企業 1/2(2/3)、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3 ※括弧内は最低賃金引き上げ特例の適用時
従業員数5人以下 750万円(1,000万円)/6~20人 1,500万円(2,000万円)/21~50人 3,000万円(4,000万円)/51~100人 5,000万円(6,500万円)/101人以上 8,000万円(1億円) ※括弧内は大幅賃上げ特例の適用時
省力化設備導入IT導入・業務改善

最終確認日:2026年10月30日

※ このページは制度情報の掲載範囲を示すものです。当社の納品・営業の対応地域とは異なります。

制度に合わせた機器・システムのご相談を承ります。

CONTACT

対象経費の考え方は制度ごとに異なります。導入予定の機器・ソフトウェアについて、仕様と見積もりの面からご相談ください(申請代行は行っておりません)。

お電話でのご相談

0283-23-0994

FAX 0283-24-5661

相談・見積もりフォーム