補助金・助成金をさがす

設備やシステムの導入前に、使える支援制度を確認しておくと、進め方と時期の判断がしやすくなります。国と関東1都6県の制度を、地域・用途・種別・募集状況から絞り込めます。掲載しているのは、各制度の公式ページで内容を確認できたものだけです。

掲載件数
16件(うち受付中 4件)
最終確認日
2026年10月30日(各制度の確認日は詳細ページに記載しています)
情報の出所
国・都県・公式事務局などの一次情報。各ページから公式の公募ページへリンクしています。
確認の方法
掲載中の制度は、毎日、公式ページの記載と申請期間・補助率・上限額を自動で照合しています。申請期間が変わったときは、公式ページの記載どおりのものだけを自動で反映し、それ以外の変更と新しい制度は担当者が確認してから掲載します。
編集責任者
川岸精機堂 ウェブ担当

ご利用にあたって

・補助金と助成金は仕組みが異なります。採択・受給を保証するものではありません。

・申請期間内でも、予算に達した時点で受付を終了する制度があります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

・当社は申請の代行は行っておりません。機器・システムの仕様や見積もりについてはご相談を承ります。

対象地域
用途・目的
種別
募集状況

16件を表示しています(掲載 16件)

受付中助成金東京都

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(第14回/令和8年度第3回)

実施主体
東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社
申請期間
2026年10月23日 ~ 2026年11月24日
補助率
中小企業者:2分の1以内(通常)~5分の4以内(賃上げ)/小規模企業者:3分の2以内(通常)~5分の4以内(賃上げ)
上限額
100万~1億円(競争力強化・後継者チャレンジ)、1億~2億円(アップグレード促進)
設備導入省力化IT導入・業務改善

最終確認日:2026年10月30日

受付中補助金栃木県

令和8年度栃木県事業承継支援補助金

実施主体
栃木県(申請先:事業承継支援補助金事務局=一般社団法人栃木県商工会議所連合会内)
申請期間
2026年6月10日 ~ 2026年11月30日
補助率
事業実施期間内に完了した補助対象経費の2分の1以内
上限額
50万円
事業承継

最終確認日:2026年10月30日

受付中補助金国の制度

デジタル化・AI導入補助金2026(中小企業デジタル化・AI導入支援事業)

実施主体
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業庁監督のもと、TOPPAN株式会社が事務局業務を運営)
申請期間
2026年3月30日 ~ 2026年12月1日
補助率
申請枠ごとに異なります(公式サイトの各枠のページをご確認ください)
上限額
申請枠ごとに異なります(公式サイトの各枠のページをご確認ください)
IT導入・業務改善省力化

最終確認日:2026年10月30日

受付中補助金茨城県

デジタルスキル習得支援事業補助金(令和8年度)

実施主体
茨城県(産業戦略部)
申請期間
2026年4月15日 ~ 2027年1月29日
補助率
1/2
上限額
10万円
人材育成IT導入・業務改善

最終確認日:2026年10月30日

公募予定補助金国の制度

小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)

実施主体
中小企業庁(商工会議所地区・商工会地区それぞれの補助金事務局)
申請期間
2026年11月5日 ~ 2026年12月15日
補助率
2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
上限額
50万円。インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ。
設備導入IT導入・業務改善

最終確認日:2026年10月30日

受付終了補助金茨城県

中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金(令和8年度)

実施主体
茨城県(県民生活環境部 環境政策課 地球温暖化対策グループ)
申請期間
2026年4月1日 ~ 2026年12月18日
補助率
設計費、設備装置等購入費及び工事費等の3分の1以内(千円未満切り捨て)
上限額
100万円未満(最大99万9千円)
省エネ設備導入

最終確認日:2026年10月30日

受付終了助成金国の制度

業務改善助成金(令和8年度)

実施主体
厚生労働省
申請期間
2026年9月1日 ~ 2026年11月30日
補助率
申請事業場の引上げ前の事業場内最低賃金により変動します(公式ページの表をご確認ください)。
上限額
引上げ額と労働者数により区分されます(公式ページの表をご確認ください)。
設備導入省力化人材育成

最終確認日:2026年10月30日

受付終了補助金国の制度

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回公募)

実施主体
中小企業庁/独立行政法人中小企業基盤整備機構(事務局:全国中小企業団体中央会を主幹事としたコンソーシアム)
申請期間
2026年8月31日 ~ 2026年10月30日
補助率
【革新的新製品・サービス枠】中小企業者 1/2(2/3)、小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3 【新事業進出枠】1/2(2/3) 【グローバル枠】2/3 ※括弧内は地域別最低賃金引上げ特例の適用時
上限額
【革新的新製品・サービス枠】最大2,500万円(賃上げ特例適用時 最大3,500万円) 【新事業進出枠・グローバル枠】最大7,000万円(賃上げ特例適用時 最大9,000万円) ※従業員数により上限が変わります
設備導入省力化

最終確認日:2026年10月30日

受付終了補助金埼玉県

埼玉県中小企業DX導入支援補助金(令和8年度)

実施主体
埼玉県
申請期間
2026年9月1日 ~ 2026年10月30日
補助率
3/4
上限額
300万円
IT導入・業務改善省力化

最終確認日:2026年10月30日

受付終了補助金国の制度

中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回公募

実施主体
中小企業庁/独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業省力化投資補助事業事務局)
申請期間
2026年9月18日 ~ 2026年10月16日
補助率
中小企業 1/2(2/3)、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3 ※括弧内は最低賃金引き上げ特例の適用時
上限額
従業員数5人以下 750万円(1,000万円)/6~20人 1,500万円(2,000万円)/21~50人 3,000万円(4,000万円)/51~100人 5,000万円(6,500万円)/101人以上 8,000万円(1億円) ※括弧内は大幅賃上げ特例の適用時
省力化設備導入IT導入・業務改善

最終確認日:2026年10月30日

受付終了補助金栃木県

インフラDXはじめの一歩補助金(第2回公募)

実施主体
栃木県(県土整備部 技術管理課 企画情報・建設DX担当 DX推進チーム)
申請期間
2026年8月7日 ~ 2026年9月18日
補助率
補助対象経費の2分の1以内
上限額
1事業者あたり500万円
設備導入IT導入・業務改善人材育成

最終確認日:2026年10月30日

受付終了補助金神奈川県

令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金

実施主体
神奈川県
申請期間
2026年6月1日 ~ 2026年8月31日
補助率
一般枠:中小企業 2分の1以内、小規模事業者 3分の2以内
上限額
一般枠:最大500万円(下限25万円)
設備導入省力化

最終確認日:2026年10月30日

受付終了補助金神奈川県

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

実施主体
神奈川県
申請期間
2026年4月15日 ~ 2026年8月28日
補助率
補助対象経費の3分の2以内
上限額
50万円(一部の補助事業は補助上限10万円)
IT導入・業務改善省力化

最終確認日:2026年10月30日

受付終了補助金栃木県

令和8年度ものづくり産業生産性向上支援補助金

実施主体
栃木県(産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室)
申請期間
2026年4月15日 ~ 2026年6月15日
補助率
公式の募集案内をご確認ください
上限額
公式の募集案内をご確認ください
設備導入

最終確認日:2026年10月30日

受付終了補助金千葉県

中小企業成長促進補助金(第3弾)

実施主体
千葉県
申請期間
2026年4月6日 ~ 2026年6月5日
補助率
補助対象経費の2分の1以内
上限額
3,000万円(下限500万円)
設備導入省力化IT導入・業務改善

最終確認日:2026年10月30日

受付終了補助金群馬県

ぐんまDX技術革新補助金(令和8年度)

実施主体
群馬県(地域企業支援課)
申請期間
2026年4月1日 ~ 2026年5月15日
補助率
2分の1
上限額
1,000万円
IT導入・業務改善設備導入

最終確認日:2026年10月30日

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※ 補助金情報を掲載している地域(国・関東1都6県)と、当社が納品・営業で対応する地域は異なります。機器の納品・設置・修理の対応範囲についてはお問い合わせください。

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