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小規模 事業者 持続化 補助金<一般型・通常枠> (第20回)
小規模事業者等が、経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組の経費の一部を補助する制度です。機械装置等費も補助対象経費に含まれます。
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回) |
|---|---|
| 実施主体 | 中小企業庁(商工会議所地区・商工会地区それぞれの補助金事務局) |
| 対象年度・公募回 | 令和8年度(2026年度)/第20回 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象事業者 | 小規模事業者(常時使用する従業員の数が、商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業除く〉5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下、製造業その他20人以下) |
| 対象となる取り組み・経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
| 補助率・助成率 | 2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4) |
| 上限額などの条件 | 50万円。インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ。 |
| 申請期間 | 申請受付開始:2026年11月5日(木)/申請受付締切:2026年12月15日(火)17:00/事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年12月4日(金) |
| 募集状況 | 公募予定 公募要領(第8版)は公開済みです。申請受付は2026年11月5日から。 |
確認すべきポイント
- 商工会議所地区・商工会地区で申請先(事務局)が異なります。事業所が属する地域の窓口をご確認ください。
- 事業支援計画書(様式4)の発行には締切(2026年12月4日)があります。申請締切より前に手続きが必要です。
公式情報
申請の要件・様式・締切は公式ページの公募要領が基準になります。当ページの内容と公式発表に違いがある場合は、公式発表が優先します。
- 公開日
- 2026年9月16日
- 更新日
- 2026年9月16日
- 最終確認日
- 2026年10月30日
- 編集責任者
- 川岸精機堂 ウェブ担当
- 運営
- 川岸精機堂(栃木県佐野市若宮下町7-14)
この制度に合わせた機器・システムのご相談
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対象経費に機器やシステムの導入費が含まれる制度でも、個別の製品が対象になるかは要件次第です。仕様と見積もりの面からご相談ください。申請の代行は行っておりません。