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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）

技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する国の補助金です。従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」を統合した制度として、令和8年6月29日に第1回公募が開始されました。

この回の受付は終了しています。公式サイトに「第1回公募の応募受付は2026年10月30日（金）18時をもって終了しました」と掲載されています。次の公募回は公式サイトでご確認ください。

制度名	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）
実施主体	中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構（事務局：全国中小企業団体中央会を主幹事としたコンソーシアム）
対象年度・公募回	令和8年度（2026年度）／第1回公募
対象地域	全国
対象事業者	中小企業等（補助対象事業枠ごとに要件が異なります）
対象となる取り組み・経費	機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費ほか（新事業進出枠・グローバル枠は建物費も対象）。機械装置・システム構築費（新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費）が必須です。
補助率・助成率	【革新的新製品・サービス枠】中小企業者 1/2（2/3）、小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3　【新事業進出枠】1/2（2/3）　【グローバル枠】2/3　※括弧内は地域別最低賃金引上げ特例の適用時
上限額などの条件	【革新的新製品・サービス枠】最大2,500万円（賃上げ特例適用時最大3,500万円）　【新事業進出枠・グローバル枠】最大7,000万円（賃上げ特例適用時最大9,000万円）　※従業員数により上限が変わります
申請期間	公募開始：令和8年6月29日（月）／申請受付：令和8年8月31日（月）～9月30日（水）18:00、および令和8年9月30日（水）～10月30日（金）18:00（補助対象事業枠により異なります）
募集状況	受付終了公式サイトに「第1回公募の応募受付は2026年10月30日（金）18時をもって終了しました」と掲載されています。次の公募回は公式サイトでご確認ください。

確認すべきポイント

補助事業終了後3～5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準、をすべて満たす必要があります（目標未達の場合は返還義務が生じる場合があります）。
革新的新製品・サービス枠は、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。
申請は電子申請システムのみです。