東京都の補助金・助成金

東京都の設備投資支援は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が窓口となる「助成金」です。「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は年に複数回募集があり、機械装置・器具備品・ソフトウェアの導入経費が対象。基準日時点で都内に本店または支店があり、2年以上事業を継続していることなど、都内事業者向けの要件が設定されています。

主な実施主体
東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社
制度の特徴
年に複数回の募集回があり、回ごとに基準日が設定されます
支援の名称
「補助金」ではなく「助成金」として実施
受付中助成金都県

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(第14回/令和8年度第3回)

実施主体
東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象
基準日(令和8年10月1日)現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等
申請期間
申請受付期間:令和8年10月23日(金曜日)から11月24日(火曜日)13時00分まで
補助率/上限
中小企業者:2分の1以内(通常)~5分の4以内(賃上げ)/小規模企業者:3分の2以内(通常)~5分の4以内(賃上げ)
100万~1億円(競争力強化・後継者チャレンジ)、1億~2億円(アップグレード促進)
設備導入省力化IT導入・業務改善

最終確認日:2026年10月30日

東京都の事業者も使える国の制度

NATIONAL PROGRAMS

国の制度は全国の事業者が対象です。東京都の制度と併せて検討できますが、同一の経費に複数の補助金を重ねて受けられない場合があります。併用の可否は各制度の公募要領をご確認ください。

受付中国

デジタル化・AI導入補助金2026

従来の「IT導入補助金」にあたる制度で、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています。ソフトウェアやシステムの導入など、事業のデジタル化に要する経費を…

公募予定国

小規模事業者持続化補助金(第20回)

小規模事業者等が、経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組の経費の一部を補助する制度です。機械装置等費も補助対象経費に含まれます。…

受付終了国

業務改善助成金

生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。補助金ではなく助成金で、要件を満た…

受付終了国

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する国の補助金です。従来の「…

※ このページは制度情報の掲載範囲を示すものです。当社の納品・営業の対応地域とは異なります。

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対象経費の考え方は制度ごとに異なります。導入予定の機器・ソフトウェアについて、仕様と見積もりの面からご相談ください(申請代行は行っておりません)。

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